勝浦市議会 2021-03-09 ３月定例会
しかし、新型コロナウ イルス感染症の収束が見込めない中で、市民の生活が懸念されることから、家庭への生活支援対 策として、対象を広く考え、小中学校の半額としたものでございます。 次に、今後の見通しということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束が今 のところ不透明でございます。また、今後の経済状況などを鑑み、総合的に判断していくことに なると考えます。以上でございます。
しかし、新型コロナウ イルス感染症の収束が見込めない中で、市民の生活が懸念されることから、家庭への生活支援対 策として、対象を広く考え、小中学校の半額としたものでございます。 次に、今後の見通しということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束が今 のところ不透明でございます。また、今後の経済状況などを鑑み、総合的に判断していくことに なると考えます。以上でございます。
しかし、新型コロナウ イルス感染症の収束が見込めない中で、市民の生活が懸念されることから、家庭への生活支援対 策として、対象を広く考え、小中学校の半額としたものでございます。 次に、今後の見通しということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束が今 のところ不透明でございます。また、今後の経済状況などを鑑み、総合的に判断していくことに なると考えます。以上でございます。
○企画財政課長（金井亜紀子君） それでは、議案第第４号 専決処分の承認を求めることに 本案は、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウ イルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保を迅速かつ適切に実行するため、地方自治 法第179条第１項の規定により、令和３年２月12日に行いました令和２年度一般会計補正予算 （第９号）の専決処分について、その承認を
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業2,469万8,000円につきましては、新型コロナウ イルスワクチン接種に係る人件費や、ワクチン接種券の印刷発送、コールセンターの業務委託料 等であります。 なお、財源につきましては全額、国庫補助金を見込んでおります。 次に、131ページをお開き願います。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業2,469万8,000円につきましては、新型コロナウ イルスワクチン接種に係る人件費や、ワクチン接種券の印刷発送、コールセンターの業務委託料 等であります。 なお、財源につきましては全額、国庫補助金を見込んでおります。 次に、131ページをお開き願います。
電子図書館サービスについては、読書スタイルの多様化に対応するとともに、新型コロナウ イルス感染症拡大防止策のために図書館が休館となった場合でも、利用者の読書環境を維持 できる有効な手段であると考えております。 このようなことから、令和３年４月からのサービスが提供できるよう、導入作業を行ってい 導入を進めるということでお返事をいただけて、うれしく思っております。
次に、現時点で来年度の収支見込みをどのように見ているのかとの御質問でございますが、 現在予算編成中であり、今後年末にかけて国から示される財政対策などにより、予算規模や歳 入予算の見込みなども変わってまいりますので、明確にはお答えできませんが、新型コロナウ イルス感染拡大の影響により、市税や地方譲与税などで減収が見込まれるなど、歳入の見込み は非常に厳しいものと考えております。
その中でも、夏の観光の中心である海水浴場を、新型コロナウ イルスの蔓延を防止する対策として、その設置を中止することとなりました。 これまで、海水浴場は、市が設置し、運営は市観光協会へ業務委託を行い、実施されておりま す。
市は、茂原市新型コロナウ イルス感染症拡大防止協力金と茂原市中小企業再建支援金への対象件数はどのぐらいと想定し ○議長（ますだよしお君） 答弁を求めます。経済環境部長 飯尾克彦君。
16 次に、説明欄下段、学校用務員配置事業285万6,000円の計上につきましては、新型コロナウ イルス感染症予防のため、学校施設の消毒に従事する学校用務員を増員するための経費であり ます。 なお、財源の一部として、臨時交付金237万5,000円を見込んでおります。 次に、45ページを御覧ください。
ただし、新型コロナウ イルス感染症拡大防止の観点から、必要最低限の人数となっておりますので、御了承願います。 次に、お手元に配付のとおり、地方自治法第180条第２項の規定により、市長において専決 処分することができる事項として指定した損害賠償額の決定及び和解に関することについて、 専決処分した旨の報告がありました。
新型コロナウ イルス感染予防対策費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活 用した事業となります。 ３６ページに移りまして、同節の介護保険特別会計繰出金（職員給与費等分）マ イナス１１万６，０００円及び（地域支援事業分）５８万３，０００円、職員異動 による変更となります。
新型コロナウ イルス感染症拡大による地場産業への影響、地域経済の停滞と地域社会の懸念材料 を多く抱えた年となっているところでもあります。生活への影響も出ています。新 型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応について伺います。 最初に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と町の施策、対策について質問し ます。 感染症対策は、国の義務であるのと同時に地方自治体の義務でもあります。
また、新型コロナウ イルス感染症の第二波により休所する可能性があることから、災害等により休所し た場合と規定し、詳細については規則で定めることとしております。 続きまして議案書３ページをお願いいたします。 附則についてですが、一部改正の条例は、公布の日から施行するものでございま す。
本報告は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウ イルスの感染拡大の防止、国のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等への対応について、予 算の措置の必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことから、令和２年度茂原 市一般会計補正予算（第４号）について、令和２年６月23日に専決処分をいたしましたので、 その御承認を求めるものでございます。
したがいまし て、先ほどから私は、全額返して180万円になればいいなという発議者の願いは、確かにあります けれども、それぞれ会派の中での事情があって、見込みも、こういうふうにこれから使うんだと いうふうなことは当然あるんでしょうから、その会派の中で判断を頂いて、これはいいよという ことであれば、半額でも結構でしょうし、その分残しても結構でしょうけれども、新型コロナウ イルス対策のために使っていただこうというような
新型コロナウイルスに対する茂原市の対策と今後の市政運営についての中で、新型コロナウ イルスによる農業、商工業への影響はとの御質問ですが、農業への影響につきましては、バラ の生産者において、卒業式や入学式、歓送迎会の中止による注文キャンセル、また、イチゴの 生産者においては、いちご狩りの団体キャンセルや自粛要請による影響があるなど、どちらの 生産者も売上げが減少していると伺っております。
ただし、新型コロナウ イルス感染症拡大防止の観点から、必要最低限の人数となっておりますので、御了承願います。 次に、お手元に配付のとおり、地方自治法第180条第２項の規定により、市長において専決 処分することができる事項として指定した損害賠償額の決定に関することについて、専決処分 した旨の報告がありました。
先程、町長の提案理由にもありましたように、国の施策に基づき、新型コロナウ イルス感染症対策として実施する事業について計上したものとなります。 初めに歳出予算から申し上げますので、恐れ入りますが議案書の３０ページをお 願いいたします。 ３款１項・民生費、社会福祉費に新規で設定しました８目・特別定額給付金事業 費は、補正額が１３億８，９７０万円となります。
議案第３号「専決処分の承認を求めることについて」は、令和２年４月20日に新型コロナウ イルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速か つ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金給付事業が実施されることとなり、４月30 日にそれに伴う補正予算が可決成立されたことを受け、本町においても速やかに給付金を給付 できるよう予算の専決処分を行ったものです。